【お知らせ】お休みします

震災から50日。ゴールデンウイークは晴天、強風での幕開けで、世の中の気持ちのゆれと重なっているような気がしております。Stay Strong。

さて、このたびよんどころない事情で、当面の間、ブログをお休みします。なかなか更新できない状況になっておりまして、バレーボールシーズンに入っても難しいかなと。できればＷ杯には再開したいところですが、ちょっとどうなるかわかりません。年内は無理かもしれません。

バレーの記事を含めて更新を待ってくださっていた方々には大変申し訳ありませんが、必ず再開しますので、しばらくの間、お時間をください。

なお、コメント、トラックバック、nice!へのスパムを避けるために、休止期間中はすべて使用できないようにしました。メールは使えますので、御用の際はトップページ左上のメールマークから

それでは、また会う日まで！

ソネットポイントを義援金に！

つい先ほども短い間に２回、余震がありました。外は真冬並みの寒さ。困ったものです。11日からずっと、家にいる間はお地蔵さんのようにテレビの前に座っています。

近所のスーパーやコンビニはすっからかんで、なにやってんだかなあ…って感じです。10時開店のスーパーに8時から並んでいるおばちゃんたち。つい、じろじろと見てしまいました。ある民放では、ガソリンスタンドで10リットルのガソリンを入れるために3日間並んでいるという人のコメントを流していました。これほどの大震災が起きても日本は平和です。ボケそうになるぐらい。

そんな人々はさておき、ヒトもモノも出せない私は、お金を送ることにしました。しかし、とてもシンプルに暮らしている私が送れる額はたかがしれています。ほかにできることはないのか？

あるんですねいろいろ貯めていたポイントやマイルが義援金になるのです。私はＡＮＡマイルを持っているので、早速、寄付してみました。ＡＮＡは1口1000マイル（1000円相当）から寄付できます。目標にしていたマイルまであと少しだったので、煩悩多き小市民としては思いが千々に乱れましたが（←おおげさ）、津波の中で必死でつかんでいた妻と子供の手をついに力尽きて離してしまった男性が瓦礫の中で家族を探し続ける姿、などなどを見ると、ぼんのーなんてどこかに吹き飛んでしまいます。

ちなみに、ＪＡＬマイルもほんの少し持っているのですが、こちらは1口7500マイル（7500円相当）からなので、マイル不足で寄付できませんでした。

マイルの次はソネットポイントに目をつけました。私のブログには記事の下のほうに２つだけ広告が入っています。これは標準仕様でそうなっていて、表示数を増やしたり、まったくなくしたりもできるのですが（たぶん）、そんなめんどくさいことはうっちゃらかしておくタチなので、ずっと標準仕様のままでした。

で、この広告がクリックされるとソネットポイントが入るんですね。微々たるものなのでいつも1年近く放置して、300ポイントぐらいになったらＡＮＡマイルに変換していました。

このたび、ソネットポイントも義援金として寄付できることとなっていて（←ついさっき気づいた）、寄付したポイントと同額をソネット側も寄付するそうです。
http://blog-wn.blog.so-net.ne.jp/2011-03-14-1

ということで、ソネットが義援金を募集している間は、私のところに届いたソネットポイントはすべて寄付しようと思います。みなさま、なにとぞせっせと広告をクリックしてやってくださいましm(_ _)m　腱鞘炎には気をつけて。

（おまけ）
Ｖリーグも中止されてしまいましたね。まったく思いつきなんですが、チャリティーインタビューみたいなサイトがあればいいなと。有名選手がボランティアでインタビューに答え、それをサイトにアップする。そこにＶリーグスポンサーなどのバナー広告をつけ、クリック数に応じて義援金を寄付する。なんてのはどうでしょう。

義援金を寄付したらこの壁紙をくれました。
ほかのもあったけど一番シンプルなのにしました。

東日本大震災について

今はこんなに悲しくて　涙も枯れ果てて　もう二度と笑顔には　なれそうもないけど

言わずとしれた中島みゆきの『時代』の冒頭です。16年前の1995年、私は大阪にいました。阪神大震災の傷跡が生々しく残っていた3月、神戸の大学に通う兄弟がいた友人が、几帳面な文字でこの歌詞をノートに書き写していたことをいまでもはっきりと覚えています。私自身の被害はなく、身内の被害もなく、建物の被害も軽微で、胸をなでおろした後で気づいた友人の表情。かけるべき言葉も見つかりませんでした。

そして2011年。3月11日の14時半ごろ、私は都心にいました。長くて強い横揺れ、そのあとの強い縦揺れに、阪神大震災の記憶が一気によみがえってきて、しばらくは動悸がおさまりませんでした。発生からしばらくして、私の目の前を警察、消防、救急の車両が次々に走り去って行きました。すぐそばの九段下のビルの天井が落ちて犠牲者が出ていたことを、3時間かけて徒歩で帰宅し、テレビをつけて知りました。さらにテレビは、にわかに信じがたい大津波の惨状を映し出していました。

今回の大地震で自宅が被災した友人、公務員として不眠不休で作業にあたっている友人、実家が被災したと聞きながら現地に入れない友人がいます。地震発生から3日経ち、彼らの無事がわかってほっとしましたが、この後、私にはなにができるでしょうか。

ボランティア。義援金。物資の寄付。ふるさと納税。イチローが災害続きの宮崎県に、復興支援の意味を込めて実行してましたね。そのほか、仕事のなかでできることがあるかもしれないし、友人たちが精神的サポートを求めているかもしれません。つらい記憶を忘れることはできないかもしれないけれど、乗り越えることはきっとできるはず。そう信じています。

たとえ今日は　果てしもなく　冷たい雨が　降っていても

春めいてまいりました。

みなさま大変ごぶさたしておりました。気がつくと、南南東を向いて無言で巻き寿司にかぶりつく儀式も終わり、暦どおりに春めいてまいりました。この2か月、年末年始のあわただしい季節に引越しが重なり、それはそれはてんてこ舞いでございました。

そんな日々でもVリーグと春高バレーはせっせと録画し、ひと段落したらゆっくり見ようと楽しみにしていたのです…が、徒歩3分圏内の引越しにもかかわらず、ケーブルテレビの運営の管轄がどうこうとかいう理由で録画の機械を中身ごとまるまる取り上げられ、代わりに中身がすっからかんの機械を置いていかれて、録りためた数々の試合は文字通りの“お蔵入り”となってしまいました（悔）。彼らの身に災いあれ

いやそもそも、いつぞやの記事でご紹介した宿敵・大家のババアが経営するおんぼろアパートを追い出されたことが苦難の日々の始まりだったのです（←おおげさ）。大家のババアは相当な強敵だったのですが、寄る年波には勝てず、昨年の猛暑の折についに電池がきれてしまい、引退を宣言したのでした。で、世襲した息子が突然、「貧乏人用のおんぼろアパートをぶっ壊して金持ちファミリー用の賃貸マンションにする！もしくは、めんどくさいやつらと付き合わなくてよいように駐車場にする！ついては、2か月以内に出て行け！」と通告してきたのです。年の暮れに。

大家のババアは宿敵でしたが、ババアの矛先は主に「洗濯物を止めている洗濯ばさみの位置が私の8000年の人生経験のなかでも見たことがないほどおかしい」とか「自転車を止める際の前後の向きが私の美学と正反対でありまったく許容できない」とかそういう方面だったんですね。しかも、相当な老人力をたくわえていて、特に耳の防御力と口の攻撃力がハンパないぐらいだったので、へなちょこ男子の言い分なんぞはそもそも聞こえておらず。勝てるはずのない相手でした。

だがしかし。ババアの息子は老人のレベルには達しておらず、ただひたすら、一日も早く住民を追い出しておんぼろアパートを立て替えたいだけの人物。あれこれ交渉した結果、まあ納得できる条件で退去してあげたのですが、まったく面白みもなく、ただただ疲れる戦いでありました。

先ほど、そのおんぼろアパートの前を偶然通りかかったのですが、「2月から解体工事を始める」と言っていたはずが、まだ数軒の部屋の物干し竿に洗濯物がぶら下がっていました。交渉がこじれた住民が居座っているのでしょう。最初の一歩を間違えるとこういうことになるんですね。私はもう、新しい部屋で満足して暮らしているので関係ないのですが、こじれてしまった住民たちが少し気の毒だったので、ババアの息子の家に向かって呪いの言葉を投げつけておきました

そんなこんなで2011年の幕が開け、もはや2月。Vリーグも佳境に入っているようで、遅ればせながら見始めようと思っております。

最後に、最近の気になること。

（大相撲）
大相撲の八百長問題の影響で、春場所中止が決定しましたね。八百長があることなんて関係者の間では昔から知られていたわけで。週刊誌で再三報じられ、元力士が外国メディアの前で証言したこともあったのに、NHK・一般紙がまともに取り上げなかったことが問題を大きくかつ根深いものにしたと感じています。

相撲取材の拠点となっている相撲記者クラブはNHKが牛耳っていて、あまたある記者クラブのなかでも非常に閉鎖的な（＝癒着度が高い）ことで知られています。マスコミが機能不全に陥っているから、組織が淀んで腐っていく。NHK・一般紙がこの因果関係から目を背け続ける限り、同じことが繰り返されるでしょうね。

（小沢問題）
このブログで何度か書いていますが、私は小沢の政治手法や政策には賛成できない派です。ただ、いまの民主党で政治（特に外交）ができるのは小沢ぐらいでしょう。目立ちたいだけで政治力ゼロの菅、仙石、前原は論外で、枝野は良心的ではあると思いますが、選挙ができず、知識だけのひ弱なタイプ。鳩山は性格のゆるさで求心力を失ってしまっています。岡田は政治家というより“裁判官”の役回り。

ということで、小沢を外すと民主党は政党として体を成さなくなるわけで。すでに機能不全になりかかっている上に、もともと地方組織が貧弱なので、4月の統一地方選で惨敗してゲームオーバーという結果も現実味を帯びてきました。ばかじゃないかと思ってます。

衆院選、参院選、地方選の3つで勝ってこその“政権政党”なわけで。参院選で惨敗した菅・枝野のラインはどうするつもりなんでしょうねえ。。。

（村田蓮舫）
村田が東京都知事選の出馬を狙っているらしいと聞いて、これまた、ばかじゃないかと思いました。内閣改造で留任したことで、表向きは「出ない」と言い続けて様子を見るようですが。

参院選で171万票をとって勘違いしているのかもしれませんが、あれは「ほかに名前を知っている人がいないから」という票が大半だったと思っています。そもそも村田の実績ってなに？

最近、CMでも茶化されていますが、村田がやった事業仕分けなんて「省庁の課長補佐級がやる仕事」（by みんなの党・渡辺喜美）だそうで。テレビで喜美が村田に直接言っていたのを見て、某省官僚の課長補佐級に聞いてみると、「当たり前。あんなことに税金を使っていること自体がムダ。しかも本当にムダな部分はほとんど手付かずのまま」と即答されました。

まあ、タレント・村田としてはそのへんの空気がちゃんと読めていて、ここらが潮時と思ってるんでしょうね。都知事になれてもなれなくても、とりあえず国会議員のバッジを外せば、ホンモノの経済人である自民・片山さつきや佐藤ゆかりからしつこく論戦を挑まれることもないですし。

万が一、都知事選に出ても、なんの実績もないおばちゃんを選ぶほど都民は甘くないでしょう。one of them の参議院議員だから村田でもやれているわけで、都知事なんてとてもとても。村田に議会対策ができるとも思えないですし。

賞味期限の関係でそのまんま東ぐらいには勝てると思いますが、本気で都知事になりたいのなら、まずは今の立場で野党の論客と正々堂々と論戦して、それなりの見識を持っていることを示すべきでしょうね。持っていれば、の話ですが。

「日本人だから体格が…」は思い込み。いまさらだけど。

読売新聞で偶然見つけた記事（4月20日付朝刊・スポーツ面）なんですが、「日本力　南ア杯を前に」という連載が始まったようです。

「『日本力』取材班」とかいうちょっと時代遅れのネーミングの方々が、「日本人が世界でいかに戦うか」を模索している日本のトップアスリートや指導者の取り組みを、サッカーに限らず取り上げていこうという趣旨だそうです。どこまで迫れるか、お手並み拝見ですな（←偉そう）。

第1回のテーマは「思い込みからの脱却」です。「『体格が不利』　気持ちで勝てず」という見出しがついています。

いきなり、引き合いに出されているのが、なぜかジーコ。「体格のハンデを何とかしようとしてきたが、できなかった」というサッカーＷ杯２００６・ドイツ大会での発言が引用され、「日本を語るとき、外国人との身体能力の差を敗因とする場合があるが、簡単に言い切れるのだろうか」とダメ出しされてます。サッカーにうとい私はよくわからないのですが、ジーコって尊敬されてる監督なんじゃなかったのかな？？

それはさておき。私はこのブログでしつこくしつこくしつこく、「『高さとパワーに負けた』というのは言い訳」、「全日本の身長は決して低くない」と言い続けてきました…バレーについてですが。そのことが頭にいつも引っかかってるので、それで読売の記事が目に止まったのかも。

読売は、この“体格神話”について専門家の見解をずらずらと並べています↓

東海大スポーツ医科学研究所の有賀誠司教授
「平均値で差があっても、トップアスリート同士の競技力に差があるとは言えない」

国立スポーツ科学センターの松尾彰文副主任研究員
「パフォーマンスの比較はできても、要因の比較はできない」

福島大の白石豊教授（スポーツ運動学）
「自分で自分の可能性を制御する考え方を『リミッティングビリーフ』というが、こういう考え方をする人が90％以上ではないか。プロや五輪選手にも多い。『勝てっこない』という誤った思い込みが、勝てるチャンスを奪っている」

福島大陸上部の川本和久監督（←北京五輪の女子400メートル×４リレーのメンバーを指導）
「ないからダメ、ではなく、なかったらなかったなりのやり方がある」
「リンゴもおいしいが、モモも美味。良さを出せれば、モモも市場に出て行く。我々がやるべきはそこだろう。（体格など）目に見えるものではなく、見えないものを見つけられれば」

なんか、こうやって並べてみるとたいしたこと言ってないなあ。読んだときは面白いと思ったのに。まあいいや。気づかなかったことにして先を進めましょう。いまいち意味不明なコメントもありますが、それは読売の取材・執筆・編集がまずかったのだということにしておきます。

コメントのなかで、やっぱり目を引くのは福島大の白石教授。「リミッティング・ビリーフ」なんてこなれない横文字を使わなくても、たとえば「自己制限」あたりにしたほうが伝わりやすいと思いますが、要するに、「体格を言い訳にしてるヤツは、はなっから勝てないんだよ」ってことですよね。

バレーで言えば、男子ブラジルの平均身長は世界トップ集団のなかでは「低い」ほうです。09年からは200センチ級の新メンバーを投入して大型化していましたが、北京五輪までの黄金メンバーは、全日本男子と大差ない身長でした。

全日本男子も現状では「低い」ままですが、それは、日本人の体格が劣るからではありません。国内を見渡せば190センチ台のセッター、190センチ台半ばのサイド、200センチ級のセンターが何人もいます。彼らを集めれば世界標準の高さは確保できます。

しかし、彼らが全日本入りできるレベルにない。あるいは、彼らよりそれぞれ10センチほど低い代表選手に勝てない。10代のころからでかかった選手ほど、必死にがんばらなくてもずーっと日のあたる道を歩けたせいか、“ただでかいだけ”の選手になってしまっているケースが目立ちます。ということで、結局、育成法のまずさが問題なんだろうなと思ってます。

女子も180センチ台半ばのアタッカーが増えてきました。もはや180センチ半ばでも高いわけではありませんが、決して低いわけではない。それでも全日本女子が小さく見えるのは、大型セッターを育てていないことと、170センチ台の器用なサイドアタッカーに頼り続けていることが原因です。これまた、体格が劣るからではなく、育成法のまずさが問題ですね。女子の場合はそれだけでなく、たとえば180センチの選手なら最初からセッター候補に含めないなど、学校の部活レベルの弊害も大きい気がします。

というわけで、「代表チームの体格が世界と比べて見劣りする→日本人の体格が劣っているから」という発想は、自分たちの育成法のまずさを棚にあげた言い訳に過ぎないわけですね。

正確には、「体格のいい選手を育て上げて代表入りさせる指導力がない→代表チームの体格が世界と比べて見劣りする→指導者が『日本人の体格が劣っているから』という発想に逃げてしまう→それが選手に伝わって、『勝てない』と思い込んでしまう」ということなんだろうと思っています。

男子は↑この呪縛から解き放たれつつあるように感じますが、女子はまだまだ。女子が自分たちの高さを最大限に発揮するバレーを身につければ、少なくとも第1集団の最後尾ぐらいにはいけると思うのですが、意識改革には時間がかかるのでしょうか。うーむ。

温暖化疑惑問題、マスコミも手の平返しを開始。

日本のマスコミの得意技が出ましたねえ。手の平返し。地球温暖化を主犯を“人類”と断定して、二言目にはエコエコ言って煽りまくったのはマスコミなのに。なんかもう、世の中がエコ・ファッショな雰囲気に染まっていく感じがしてどうしようかと思ってました。

そんなマスコミの一角からこんな社説が↓。読売新聞（2月25日付）です。

地球温暖化　不信を広げる研究者の姿勢（2月25日付・読売社説）

　地球温暖化問題の前提とされてきた科学的な論拠を巡り、国内外で場外乱戦が起きている。

　温暖化の主因は、人類が出した二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスとされてきた。以前から、これに懐疑的な研究者は少なくないが、両者の論争は今や、スキャンダル絡みの様相も呈している。

↑この場外乱戦、09年12月にこのブログでも観戦しております。

　不信が拡大する中、特に今冬は世界各地で寒さが厳しく豪雪も重なったため、欧米では温暖化それ自体を疑う人さえ増えている。

きゃー！アメリカでは100年に一度と言われる豪雪で、ワシントンでは政府機関の業務が3日間停滞し、ニューヨークでは100万世帯が停電ですか。

それにしても、「欧米では」って限定したのはなぜ？「日本ではまだみんな信じてるよん」というメッセージなんでしょうか。

素人の根拠のない直感ですが、温暖化しているところもあれば寒冷化しているところもあるという「地球の周期による気候変動説」がいい感じなんじゃないかと思ってます。

　小沢環境相も、「温暖化の科学的な根拠が揺らげば、国民、産業界の対応も変わってくる」と、懸念を表明した。

そりゃ、そうでしょうね。京都議定書があるばっかりに貧乏くじをひかされまくってきた日本ですが、その根拠が、温暖化の人類主犯説を主導した政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）派の陰謀だった…なんてことになったら目も当てられません。

　世界各地で、土壌乾燥化や氷河の縮小といった気候異変が伝えられている。これにＣＯ２排出がどう影響しているかを解明することが、対策を効果的に進める上では欠かせない。科学界は真正面から取り組む必要がある。

↑マスコミってこういう書き方、好きですよねえ。偉そうに上から目線で言ってますが、中身は場末の飲み屋でくだまいてるお父さんたちと変わらないレベル。“科学界”っていうくくりがあまりにテキトー過ぎて、ほんとにわかって書いてるのか？？？と思ってしまいます。痛いっす。

（中略）英国ではメディア報道も過熱しＩＰＣＣの見解を信じる人が大幅に減ったという。英議会もデータ隠蔽などの調査に乗り出した。

　その騒ぎの最中、地球温暖化対策の基礎となるこの報告書に、科学的根拠の怪しい記述や間違いが指摘された。「ヒマラヤの氷河は２０３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」との記述はその例で、根拠がなかった。

　ＩＰＣＣも公式に誤りを認めている。日本人研究者も関与した記述とされるが、詳しい経緯は明らかにされていない。

　さらに、ＩＰＣＣ幹部が、温暖化対策で利益を得る企業から多額の資金提供を受けていた疑惑も報じられている。

“科学界”に偉そうに言う前に、↑こういうところの取材に“マスコミ界”は真正面から取り組むべきなんじゃないでしょうか。「日本人も関与した」とか書いておきながら、「詳しい経緯は明らかにされていない」って、そりゃないんじゃないの。それを読者の皆様になりかわって調べてくるのがマスコミの仕事でしょう。

など、ばかばかしさ半分、うんざり半分で読んでいた社説のまとめがこれ↓

　地球規模の気候変動を正確に把握し予測することは、もともと容易でない。研究者には、冷静な議論が求められる。

うおおおお！小っ恥ずかしい…。たまたま拾い読みの読者をも赤面させる手の平返しの美技。「地球温暖化」を既成事実として煽りまくってきたのに、それすらも、こっそり「地球規模の気候変動」に変えてるし。

「冷静な議論が求められる」って、いまさらどの口が言うんや！この口か！えいっ！
ｷﾞｭｩｩ━(　｀д´)=C＜*´д｀)━ｩｩｯ

「リークがあるとする具体的な根拠は示さなかった」…ぷぷっ

あらゆる“権力”がマスコミにバッシングされながら変革を遂げている昨今、唯一、手つかずで残っている権力が当のマスコミです。だがしかし。いまのマスコミが完全に行き詰っているのは誰の目にも明らか。だからこそ公権力から公然と批判されてしまうような隙が出来てしまうわけで、自業自得です。

読売新聞が２２日付でウェブ配信したニュースのタイトルがこちら↓

国家公安委員長「リーク記事しか書かない」

まあ、「しか書かない」というのは間違いですけどね。記者会見で発表されたことも書きますし、加害者・被害者の自宅はもちろん、その近辺に朝から晩までスクラム組んで押しかけて“雑感”を取ることもしてますから。なんてちょっと揚げ足を取ってしまいましたが、記事のタイトルどおり、スクープとされる記事の９９．９％は捜査当局からの情報漏洩です。

そんなことは当事者が一番よくわかってるくせに、読売ったらこんなこと書いてしまいました。

中井国家公安委員長は２２日の閣議後記者会見で（中略）、「今の自白中心の捜査と捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミという中では、冤罪被害はこれからも出ると思う」と述べた。リークがあるとする具体的な根拠は示さなかった。

「根拠は示さなかった」だってさ。ぷぷっ　事件取材ができなければ認められない読売がしれ～っとこんなこと書くなんて、読者もなめられたもんですなあ。

私にとってはもう昔話なのでこのブログではほとんど触れてませんが、以前少しの間、日本なら誰でも名前を知ってる会社で新聞記者をやってたことがあります。

右も左もわからないド新人のときに本社の研修で言われたことが、「警察・検察は公務員なので守秘義務がある。違反すれば懲戒免職になる。しかし、そこから情報を取れなければ記者は仕事にならない。だから、『こいつだったらしゃべっても大丈夫だ』と思える信頼関係を普段から作っておかなければならない」という“心構え”でした。

つまり、最初に習ったのは「公務員をそそのかして情報漏洩させなさい」ってことだったんですね。えらいところに来てしもたなあ…と焦ったことを今でも思い出します。

ほとんどの新聞社では、１年目の記者は警察担当です。事件・事故の取材は体力が必要だからという立派な理由もあるのですが、それとセットで必ず聞かされたのが、「警察・検察が取材先としては一番固い。だから、そこから情報を取れるようになったらどこでも通用する」というこれまた“心構え”でした。そりゃ、捜査情報を漏れさせようってんだから固いですわな。

１年生のときからそうやって洗脳して“夜回り”と呼ばれる警察幹部・検察幹部の自宅への訪問を強要しているマスコミが、「リークがあるとする具体的根拠は示さなかった」なんて書いて大丈夫なの？とだんだん心配になってきました。捜査当局がマスコミとの癒着構造を本気で断ち切るつもりになったら、いくらでも“具体的根拠”を挙げてくると思いますよ。トカゲのシッポ切りで。

いまのマスコミの横並び体質では、大事件・大事故ほど毎日必ず記事を配信しなければいけません。いつまで続けるかは他社次第。だんだん沈静化してきたころにどこかの社が“スクープ”を掲載するとまたふり出しです。抜かれたら抜き返せ。読者のニーズなんてまったく無視で、ひたすら自己満足のために突き進みます。それがマスコミ業界で言う“競争”ってやつなんです。

その“競争”に打ち勝つには、自分の足でいくら現場を回っても追いつきません。記者なんてしょせん、捜査権限のない一民間人です。地域共同体が機能していた数十年前ならまだしも、現在では隣近所との付き合いがない人が多く、それ以前に、マスコミに敵意を感じている人も少なくありません。なので、サラリーマン記者としては、どうしても当局に頼らざるを得ないんですね。

マスコミにも警察・検察にも良心的な人はいて、↑こんな馬鹿げたことはすぐにやめ、その分の労力を情報公開法の改正・充実・徹底と、情報公開に対する公権力の意識改革に向けるべきだとの意見もあります。なぜそうならないか？

現在のマスコミの経営陣クラスは新聞がメディアの王様だった世代。そしてテレビが急成長していった世代。情報を独占していかようにでも世間を動かせると信じて疑わない世代ですから、「情報公開」ってことの本質が理解できないんでしょうね。なので、二言目には「公権力が正しい情報を公開するとは限らない」なんてことを言います。あれれ？って感じ。公権力が正しい情報を公開しないから、リーク情報に頼るんでしょうか。

公権力が嘘をつく。そんなことは江戸時代の人でも知ってます。民主主義の世の中では公権力に嘘をつかせないように監視するのも主権者の役目。ただ、個々の力だけではどうしようもないので、代わりにマスコミに動いてもらい、対価を支払っているのです。このめんどくささが民主主義の売りなんだから、癒着なんてラクなほうに逃げられては困るんですよ。

我々の目や耳であるべきマスコミが最初にしなければならないのは、公権力に情報を迅速かつ適切かつ徹底的に公表させる仕組みづくりでしょう。そうした努力をマスコミ黎明期の明治時代から現在に至るまでほとんどしたことがないくせに、報道のあり方に疑問を呈した政治家を感情的にバッシングするなんて図々しいにもほどがある…と、いまでは一読者の私はついつい憤ってしまいます。

気を静めて読売の記事に戻りましょう。

警察庁を管理する立場である国家公安委員会の委員長が、捜査機関によるマスコミへのリークがあると言及するのは極めて異例。

そりゃ異例でしょうよ。今までずっと癒着してたんだから。その異例さにさすがの私もびっくりですよ。癒着を断ち切る気になったのかな、って。

そう言えば。かつて警察庁と深く深く癒着していた全国紙の名物記者がいて、その記者が取ってくる警察庁幹部からのリーク情報は「○○情報」（○○は記者の名前）と呼ばれ、全国をかけめぐってたそうです。その記者が定年になったときは警察庁幹部がわざわざ宴を開いたって話もあるぐらい。その癒着っぷりは当時の警察情報にかなりの影響を与えていたはずで、それが世間に流通していたわけですね。想像すると真冬の夜がますます寒くなってきます。ちなみに、その名物記者は定年後、警察庁の世話でまさかの天下り団体へ。どことは申しませんが週３日程度の勤務で悠々自適だったんだって（今も？）。あ、あくまでウワサですよ、ウワサ。具体的根拠なんてありませんのことよ（ﾎﾎﾎ

中井委員長は会見で発言を問いただされると、「リークされたことばかり書くマスコミと言ったんだ」と繰り返した。「今もリークがあると思っているのか」との質問に対しては、途中で「ずっとそうだ」と遮り、「お互い気をつけてほしいものだと申し上げている」と声を荒らげた。

「問いただした」んですか。けんか腰ですな、こりゃ。それに対して「繰り返し」「遮り」「声を荒らげた」。いやー、中井委員長のキャラづけ、ばっちりですね！世間は国家公安委員会に対してなんとなく怖いイメージを持ってますし、そうでなくても中井委員長は悪人顔。“正義の”マスコミを批判したうえに最後は「声を荒らげた」なんてことになると、もはや目もあわせたくないほどの恐ろしさでございます。

同じ会見の記事を配信していても毎日新聞はここまで書いていませんから、読売の“いってる”感じがどうしても目につきます。「今もリークがあると思っているのか」なんてどこのマスコミが質問したのか知りませんが、そんなことを恥ずかしげもなく聞いてしまう記者とそれを書いてしまう記者の洗脳のされっぷりのほうが怖いよ！目を覚ませ！！

読売は新政権発足時から連日、叩いて叩いて叩きまくってますが、それでも内閣支持率の世論調査結果は朝日など他社調査より高めに出ています。つまりそれって、そもそも記事が読者の支持を得てないってことじゃないの？と思いながら眺めているわけですが、この調子でいったいどこまで暴走していくつもりなんでしょうか。

JALはワンワールドに残るべし。客のためならそれが当然。

“お公家集団”とのあだ名そのままに没落して貧乏華族となってしまったＪＡＬ。ついに会社更生法の適用となり、上場廃止で株も紙切れです。

だがしかし。「倒産」ではないんですねえ。あくまでも通常通りに飛行機は飛び、お店は開いている状況での経営再建。はなっから倒産させないことが前提ですから、パタコンパタコンつぶれていく中小企業の方々からしてみたらうらやましい限りだと推察いたします。

ま、一応、公共交通機関なんだからいきなり飛ばなくなったら困るとか、５万人の従業員が路頭に迷い、取り引き企業は連鎖倒産し、日本経済に大打撃になったらもっと困るとか、そういう事情はよくわかるので、今度こそ最後の最後の最後のほんまに最後のチャンスやで、って感じです。

そんなＪＡＬですが、実はまだ、ワンワールドに残留してアメリカン航空と組むか、スカイチームに移籍してデルタ航空と組むか、結論が出ていません。

なんのこっちゃ？という方のために。いま、世界の航空会社は大きく３つの航空連合に分かれています。ＡＮＡやユナイテッド航空が加盟しているスターアライアンス、ＪＡＬやアメリカンのワンワールド、デルタやエールフランス航空のスカイチーム。そのほか、格安航空会社（ＬＣＣ）が個別に存在感を発揮しているという見取り図なんですね。

でもって、日本の場合、国際線を持っている航空会社はＪＡＬとＡＮＡの２社。これに、デルタ航空に吸収合併された旧ノースウエスト航空が加わり、ちょうど力が拮抗しているわけです。

↑世界の３勢力に呼応して、日本でも３勢力が拮抗。なんて美しい。日本もついにオープンスカイな時代に突入し、これからは個別の航空会社の競争ではなく、航空連合がまるで１企業のように提携・協力して競争する時代です。ＡＮＡのマイレージカードを持っている私…だけでなく、お客様からしてみると、拮抗している３勢力が競争してくれたほうが、値段はさがるだろうし、サービスは上がるだろうし、選びがいがあるってもんです。

ＪＡＬもＡＮＡもそして国交省の大半も、当然のごとく↑この方針でいくつもりで、ＡＮＡはユナイテッドと、ＪＡＬはアメリカンと「ずっと仲良くしようね」と約束していたのです…去年の夏までは。

ここからは私の妄想です（ﾑﾌ）。信じるかどうかはあなた次第。

ところがどっこい。デルタはそれではガマンならなかったわけですね。「俺だけ相手がおらへんやん！」ってやつです。日本で相手がいないと言っても、デルタは世界最大の航空会社。日本市場でもＡＮＡを上回り、ＪＡＬに対抗できるぐらいで、“１人で生きていけるタイプ”なんだからどうってことないのですが、平たく言えばだだをこねたわけです。しかも、だだをこねるだけでなく、何かと難クセをつけて日本とアメリカのオープンスカイ協議をじゃましまくったわけですね。やだやだ。

そんななか、リーマンショックとかおニューなインフルとかいろいろあって持病が悪化したＪＡＬは大ピンチに。そこへしゃしゃり出てきたのがデルタでした。「日本ではアメリカンなんて弱っちぃでぇ～。俺と組んだほうが病気もはよ治るしええんちゃうかぁ～？ぐふふ」なんて。ＪＡＬとデルタ（旧ノースウエスト）は長年の宿敵同士だったので、デルタにしたら、ＪＡＬが弱ったいまがチャンス！と思ったんでしょうね。それが去年の夏だったんです。

そんなデルタの言い分を「もっともだ」と思う人物が国交省にいたりもした関係で、個人的にＪＡＬに恨みを持っている記者をそそのかした…のかどうか知りませんが、読売新聞がある日、「ＪＡＬがスカイチームに移籍へ！国交省が主導！」なんていう“大スクープ”を放った、ってわけです。

その時点で、ＪＡＬはアメリカンとの仲を深めてましたからまさに寝耳に水。国交省も仰天です。アメリカンはすぐさま動いて、なんと朝日新聞に「アメリカンとの提携を模索」みたいな記事を書かせました。←この時点では事実を正確に書いた記事だったはずです。

まさに、新聞記者がライバルに“抜かれる”のを嫌がる心理を利用したメディア操作術。デルタＶＳアメリカンの泥仕合はここからスタートしたんですね。

ＪＡＬは何度も繰り返し「ずっと前から好きだったアメリカンがいいのっ！」と叫びますが、そのたびに、「デルタとの提携を進めている」という記事がなぜか読売にばかり出て、ＪＡＬの叫び声を打ち消すんですよね～。マスコミって怖い怖い。

そうこうしているうちに、読売の記事は、まるでＪＡＬとデルタで本決まりかのような表現にエスカレート。それが０９年１２月ごろで、ちょうどそのときでしたっけ、読売にデルタの見開き全面カラー広告が載ったのは。

そして、その広告が載った数日後、いままで読売に対抗してずっと「ＪＡＬとアメリカン」説を書いてきた朝日が、いきなり「やっぱ、ＪＡＬとデルタなんじゃね？」みたいな記事を載せたりして。必殺、手の平返しです。そういえば、朝日は０８年度に続いて０９年度の中間決算も赤字でしたっけ。

読売は最終的に「ＪＡＬとデルタに決まったから、アメリカンは諦めて交渉を打ち切ったよん」なんてことまで書き飛ばします。もう、なんでもあり。ルール無視の書いたもん勝ちの世界。そのせいでアメリカンはＣＥＯ以下お偉いさんたちが毎日のようにあちこちで会見を開く羽目になり、なんか９．１１テロのときに有名になった日系のノーマン・ミネタさんまで、久々に日本のメディアに登場してました。

そんなわけで、国交省の一部とデルタと読売が結託してＪＡＬとデルタを強引に結婚させようとしているなか、ＪＡＬは必死に抵抗し、アメリカンはさらわれて軟禁状態のＪＡＬ姫をなんとか奪い返そうともがいている、って感じだと思います。たぶん。妄想ですけど。

なんでこんなことをぐだぐだ書くかというと、理由は３つ。

１、航空連合は“三国志”状態なのに、なんでわざわざそれを崩して、スカイチーム７割、スターアライアンス３割、ワンワールドは日本から撤退、みたいないびつな将来を選らばにゃならんのか。客の立場からすると大迷惑やがな。

２、なんで↑この状態を読売ごときに決められにゃならんのか。広告欲しさにお先棒をかついでると思われてもしゃーないような報道姿勢やのに。

３、デルタと組んでＪＡＬがあちこちの路線をリストラしたら、そのままデルタの下働きになっておしまいやで。デルタはアジア地域に「大韓航空」（←スカイチーム）っていう立派な奥さんがすでにいるんやし。まあ、短期的にはＪＡＬは身軽になれるかもしれんけど。

と思うからなのです。なんか言葉が乱れてしまいましたが。

ＪＡＬは政府が「つぶさない」って言ってるんだから、あえてデルタのもとへ身売りする必要はないんですよ。そんなことをゴリ押ししたら、３年後はよくても、１０年後にきっと泣きを見ると思います。「スカイチームはデルタと大韓航空があるんだから、ＪＡＬの国際線なんていらないんじゃないの？」と言われる姿が目に浮かぶようです。

それよりもアメリカンのもとに残って“三国志”状態をキープしてくれたほうが、客にとってはいいことづくめ。その結果、再建が３年から５年に伸びたって別にいいんです。最終的には再建できるんだから。

なんかくたびれたのでこの辺にしますが、前原国交相と民主政権は、いまいちど、日本の空の将来と客の気持ちを丁寧に考えたほうがいいんじゃないかな。

（おまけ）
そういえば、旧ノースウエスト航空はかつて「ノースワースト航空」なんて陰口を叩かれてましたっけ。デルタに吸収されてちょっとはマシになったのかな？

新聞社のテレビ局支配をぶっ壊せ！

Yahoo!JAPANの「みんなの政治」にラインナップされた記事です。全文はこちら。


総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言
2010年1月15日　ビデオニュース・ドットコム

原口一博総務相は１４日の外国特派員協会での講演の中で、現在のメディア集中排除原則を改正し、新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する意思を表明した。

拍手！このブログでも何度も書いてきましたが、日本のマスコミがゆがんでいるのは、再販制度の新聞特殊指定によってガチガチに保護されている新聞社がテレビ局を支配している構造があるからです。
過去記事１
過去記事２
過去記事を読み返すなんて録音した自分の声を聞くみたいに恥ずかしいのでめったにしないけど、今回は勢いで貼り付けちゃえっ！

この意思表明を「外国特派員協会」って名前の外国人記者クラブでやってるとことがミソ。この記者クラブは、日本の閉鎖的な記者クラブ制度にうんざりげんなりした外国人記者たちが、それでも郷に入れば郷に従えで、自分たちの取材の足場を確保するために仕方なく作った記者クラブです。

そういう経緯から、日本のマスコミの影響力は及びません。そのため、日本のマスコミが一斉に叩いて“口封じ”してくるような政策などを公表する場合、政治家たちはしばしば外国特派員協会を利用します。ここで第一声をあげ、まず海外へ姿勢をアピールして外堀を埋めるわけですね。

政治家がそんな手法を編み出してしまうほど日本のメディア構造はゆがんでいるわけですが、そこを書き出すとまたむかっ腹が立ってくどくなってしまうので、ここは軽くパスして話を進めましょう。

なぜ新聞のテレビ支配がだめか。原口総務相は↓こう行ってます。
　
「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています。」

たとえば、いまは新聞もテレビも小沢一色。世論は一斉に小沢バッシングへ傾いています。小沢の疑惑は解明すべきだと思いますし、擁護するつもりはまったくありません。しかし、不気味なのは、なぜこれだけメディアに書くネタ＝東京地検特捜部情報が漏れているのかという点です。

検察といえば、取り調べの録画・録音に徹底して反対して世論の反発をくらい、それでも一部しか認めようとしないほど、取り調べの内容が漏れることを嫌う組織です。ぼろんぼろん漏れまくることが前提の警察とはそこがまったく違うんですね。少なくともつい最近までは。

ところが、小沢関連では供述内容から証拠まであらゆることが漏れまくり。逮捕された石川が「預金通帳に『住』『先生』と書き込んで印をつけていた」なんて、今までなら絶対に漏れなかったでしょうし、もし漏れてどこかのメディアがそれを報じたら、即刻、出入り禁止になっていたはずなんです。

しかも、書き込んでいた＝クロだと限らないのに、どの新聞・テレビとも、クロとしか思えないような報じ方をしています。これを日本語では「情報操作」「世論誘導」というんじゃないでしょうか。その結果、鳩山内閣支持率はみごとに暴落しました。それでも自民政権より高いけど（痛）。

なぜここまでリーク情報があふれかえってメディアジャック状態になっているのか。特捜部が意図的に情報を流して書かせているからとしか考えられません。つまり、どうしても小沢のクビを取りたい理由がある。西松事件がだめなら陸山会の不動産購入で、それがだめでもまたほかのことを考えるでしょう。その理由が、権力とカネの問題を明らかにするとかいうきれいごとだとは思えません。きれいごとが狙いなら、西松事件で小沢よりタチが悪いと言われる自民・二階が泳がされたままなのは不自然だからです。

ここで何の脈絡もなく、過去の民主党代表を思い出してしまいました。そういえば菅直人は、年金未納問題で与党を追及している矢先に、自身も“未納”だというこが“発覚”して失脚しています。しかし、菅には年金未加入期間はなく悪名高き社会保険庁のミスによる未払い期間があっただけだったのです。

それを思い出したついでに、さらにいろいろ思い出してしまいました。元自民党の田中真紀子と鈴木宗男、社民党の辻元清美の“目立ちたがり３人衆”は、その発言が世論に大きく影響するようになった途端、次々と“挙げ”られて失脚しました。若手のホープと言われて民主党代表となった前原も偽メール事件で引責辞任。日本の権力構造を政治主導に転換しようとする政治家は、脇の甘い順にことごとく消されてきたのです。

それでもその流れは途絶えず、ついに権力構造の大転換が起こり始めた…となると、なりふり構わずその親玉のクビを打ちに行こうとする勢力も出てくるわけで。いや、もちろんすべて私の妄想ですよ。何の根拠もありません。

それはさておき記事の続きです。日本のメディアの惨状はこちら↓

アメリカを始めとする先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェック能力を担保するために、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」を制限したり禁止する制度や法律が設けられている。

しかし、日本のメディア集中排除原則では、基本的にテレビ、ラジオ、新聞の同時保有を制限するにとどまっている。これが日本のメディア市場が、５つの全国紙と全国放送網の系列が圧倒的シェアを維持したまま固定化され、過去５０年にわたり新規参入がまったく行われていない原因の一因となっている。

↑この仕組みを作り出したのは、郵政大臣（当時）だった田中角栄です。そのあと田中は首相にのぼりつめ、ロッキード事件で失脚します。失脚の端緒を開いたのは言わずと知れた立花隆で、使った媒体は文芸春秋＝雑誌でした。大きな反響を呼んだ立花隆の記事に対し、新聞の政治部記者たちは「そんなの誰でも知ってることだ」とうそぶいたそうです。知ってたのならなぜ書かなかったのか。それは、この仕組みを作り出したのが…（以下略）。

ちなみに、過去５０年といえば、ほぼそのままテレビの歴史です。新規参入がないということは、真の意味での競争がないということでもあります。なので、全国紙とテレビのキー局は社歴１年目から年収８００万円前後でスタートし、１０年前後で年収１０００万円に届くほどの高給取りなんですね。

原口氏はまた、政府の介入を招きやすい原因とされてきた、総務省が直接放送事業者に放送免許を付与している現行制度の改正にも触れ、（中略）現在の放送行政のあり方を根本から変えていく姿勢を明確に打ち出した。

おー！やれやれー！現行制度を改正する際には、肥大化したＮＨＫのあり方も必ず議論になることでしょう。受信料なんていうマヤカシもきっと断ち切られて正常化するに違いない。目立ちたがり、テレビに出たがりでその恩恵を存分に受けてきた原口がここまで言うんだから期待を持ってしまいます。今後も注目していきます。

政権交代、仕上げはマスコミ改革で。

予想通り民主が圧勝でついに政権交代です。たしかフランケン岡田幹事長（←rioイチオシ）だったと思いますが、「選挙で勝ったら４年間絶対に解散しない」と明言しておりました。カチコチの原理主義と言われるフランケン岡田のことですから、しないと言ったらしないのでしょう。鳩山ユッキーナが故人献金疑惑で逮捕されないことを願うばかりです。なんか捜査が始まったようですし、いまや小沢イチローよりもやばいかも。

それはさておき、今回の主権者の判定はカンペキだったのではないでしょうか。負けたのは自民と公明のみ。例外的に国民新党のおとなしそうなほうの亀井が自民の竹下一族に負けるというハプニングはありましたが、それ以外は社民も共産も現有維持です。

しかも、自民が負けた負けたと大騒ぎしていますが、解散前の民主の議席とほぼ同じ。負けた公明と、解散前の社民、共産、国民（新党日本とみんなの党を加えてもＯＫ）の合計もそれほど変わらず。これだけうまい具合にコントロールできるとは。郵政選挙で小泉にいいように踊らされた反省が活きたのでしょう。また一つ成熟した国家へと近づいたと国民の一人として喜ばしく思っております。

解散前からひたすらアンチ民主を貫いてきた読売新聞は、いまも民主への不安を煽る記事を連日掲載しつつ、「民主が勝ったのではなく自民が負けたのだ」と当たり前のことを繰り返しています。おそらく、政界を牛耳っているつもりのナベツネが、大連立が失敗に終わったことを恨みに思い、子飼いの幹部たちに民主叩きをさせているのでしょう。

そもそも、２大政党制の本質は「いいほうを選ぶ」ことではなく、「悪いほうを消す」ことにあります。「よりマシを選ぶ」ともいいます。それが成熟した国家の現実で、イギリスなんかはずーっとそんな感じです。自民はある意味、この本質をわかっていて、民主を”悪いほう”に仕立てようとネガティブキャンペーンに必死でした。「民主が政権をとると日本人が消滅する」とかものすごいことを書いたビラを配っていたほどで、どこかのカルト教団かと思いましたぜ。

まあ、終わったことはいいでしょう。問題はこれから。小泉・竹中が破壊した社会保障の復旧を急がねばならないのはもちろんですが、今のタイミングでしかできないこともあります。以前も同じことを書きましたが、ここでもう一度、強く訴えたいのが「マスコミ改革」です。

戦後の政治体制を支えてきたあらゆる組織・団体は、少なくとも一度は憂き目をみて変革を迫られています。戦没者遺族系の団体は高齢化や有力議員の死去、郵政系は分社・民営化、医師会は医療崩壊、労組は組織率の低下と弱体化、宗教系は創価学会の政権入りなどなど枚挙にいとまがない状態。

そんななか、唯一手つかずの状態で生き残っている”権力”がマスコミ、特に新聞です。部数は右肩下がりを続けているのに”公称”部数で広告料を設定したり（←ほとんど詐欺じゃないのか）、エコについてあれこれと書きながら世界中で木を切り倒して新聞紙にしたり、そんないい加減な企業活動をしながら社員に高給を出していても、それについて報道するメディアがないのでやりたい放題です。

なんでそんなことが可能なのか。大きく分けて理由は３つ、つまり、新聞業界が「再販制度」（再販売価格維持制度）と新聞特殊指定で守られていること、新聞によるテレビ局支配の実態があること、記者クラブによる情報の独占が続いていることです。

再販制度ってのは、全国一律の購読料にするために書籍などに適用されている制度で、新聞も「情報格差をなくす」という名目で適用されています。都会の真ん中と離島や山間部で新聞の値段が変わるのは民主主義にとってマイナスになるという崇高な理由があるんですね。おかげで、新聞業界は１地域に専売店１カ所というシバリを持つことができ、価格競争をせずに、内容も横並びのまま、戦後６０年以上をぬくぬくと生き延びてきたのでした。

再販制度の適用自体は、テレビすら普及していなかった６０年前にはただしかったと思います。しかし、もはや過去形。国家戦略で日本中の津々浦々までインターネットと携帯電話が普及したいま、新聞購読料が全国一律である必要性はまったくありません。

自民党はこれまでなんども新聞を再販制度の適用除外にしようと画策してきましたが、ナベツネを中心とした政界工作の前に果たせませんでした。

民主が本気でこの国をいいほうへ変えていこうとしているなら、マスコミが政権を自分たちのコントロール下に置こうとするまえに、もっと言えば、マスコミが民主の出方をまだつかまえていないいまのうちに、新聞を再販制度の適用除外にし価格と品質の競争の世界に送り出すべきです。

そうすればもちろん、現時点でも資金繰りに苦しんでいるいくつかの新聞はつぶれ、再編が始まり、給料は下がるでしょう。それが当たり前だと思います。速報性でテレビやインターネットには勝てず、環境にも悪い新聞が、媒体の能力以上の権力を持っている現状がおかしいのです。

しかも、旧メディアとして凋落著しいはずの新聞は、いまだに系列テレビ局に”天下り”し、人事で支配しています。フジテレビと産経新聞のように、テレビ局のほうが圧倒的に収入面で貢献していても、グループの位置づけは新聞が上です。

↑この仕組みを作り出したのは、テレビ黎明期に郵政大臣だった田中角栄です。当時は郵政省に番記者が詰めて角栄詣でを繰り返していたために、テレビの電波を取ってくる記者という意味で「波取り記者」と揶揄されるほどでした。新聞はテレビをあらたな収入源とすることを目論み、テレビ局は免許事業のため、政治家の介入を防ぐには当時最強のマスコミだった新聞の力を利用するしかなかったという事情がありました。

それが２１世紀になっても続いているなんて、異常だと思いませんか？新聞とテレビは、本来ならもっとお互いを批評し合って質を高めていかなければいけないはず。しかし、支配・被支配の関係にある現状では、ナベツネに逆らって巨人戦を減らすぐらいが関の山。情けない状態です。

さらに、この新聞とテレビが全国津々浦々のあらゆる産学官の内部に記者クラブを作り、情報を独占しています。一時期の批判を受け、最近では「そのつど傍聴登録を出せばＯＫ」などという高飛車な規制緩和をしていますが、それでも取捨選択権は記者クラブ側にあり、原則として閉鎖的登録制の組織です。中央省庁ともなると、一つの省にいくつも記者クラブがあったりします。そしてこの記者クラブこそが、マスコミと公権力の癒着の温床となっているのです。

そのほかにも記者クラブの弊害についてはいろいろあるのですが、一口ではとても書ききれないので割愛します。今回、公明の冬柴鉄三を破って勝ち上がった田中康夫が長野県知事時代に記者クラブを廃止した判断をマスコミは一斉に非難しましたが、私は非常に正しかったと思います。田中康夫と親しいと言われている小沢も記者クラブ廃止論を公言しているので、廃止するならいま！です。

いまや最強の権力となってしまっているマスコミの環境を改革してこそ、メディアと公権力の緊張関係が復活し、健全な民主主義へとつながるはずです。

なんか少しの笑いもなく長々と書いてしまいました。ご精読ありがとうございました。