愚かなアメリカ下院外交委、慰安婦決議案を可決

あいかわらず愚かな国アメリカ。こんなの無視すればいいって。議会を握った民主党が人気取りのために日本たたきをやってるだけ。静観の構えをとった政府の対応は妥当なところだ。事態を悪化させるだけのこのような手口には非常に腹立たしさを覚える。

大体、アメリカ国民の８０％はパスポートも持ってないような国なのだ。つまり、日本にも韓国にも来たことがなく、だから自分たちの行ってきた戦争犯罪（原爆投下、空襲、朝鮮戦争、ベトナム戦争など）がどのような結果を引き起こしたのか、ほとんどの人がアメリカのメディアを通じてしか知らないのである。そんな国民に選ばれた議会が他国の戦争犯罪についてなにを可決しようと、ばかばかしさしか感じない。

しかし、忘れてはならないことがある。この種の決議案はこれまで何度も出されて、否決されている。今回、可決された背景には、安倍首相が従軍慰安婦制度への軍の関与を否定する発言をしたことがあるのは明らかだ。ブッシュ政権べったりだった小泉・安倍ラインを叩き、間接的にブッシュにダメージを与える作戦と言ってもよい。これは隙を見せた安倍の重大な失政である。これまでの取り組みを台無しにするほど日本のイメージを悪化させ、世界に波及させた責任は重い。

 

この問題に関する私のスタンスは、

１、軍の関与はあった。強制性の広義とか狭義なんて区別は意味がない。末端でなにが行われてたかなんて、すべて把握し切れてないだろうし、記録にも残るはずがないからだ。軍人が民間業者と結託して私服を肥やしていたケースもあったと聞いたことがある。安倍の”言い訳”は最悪＝軍人が家に上がりこんで女性を拉致した点だけを否定。この論理で行けば、北朝鮮拉致事件に金正日が関与していないと言っていいことになる。今回の北側・公明党幹事長の談話が妥当。

２、朝日新聞を初めとした左翼系メディアが事実を誇張・誤認して伝え、それが「定説」になってしまっている部分がある。右翼系メディアの反論によって明らかになった事実は真摯に受け入れるべきだ。メディア全体の責任として、これまでの報道を徹底検証し、この問題を議論するための土台・資料として、「なにが事実なのか」をはっきり提示するべき。

３、「河野談話」「村山談話」「アジア女性基金」など政府の対応は過不足なく行われた。これ以上、補償問題などに踏み込むのであれば、両国政府は１９６５年の日韓基本条約締結に至るまでの外交記録を開示して、なぜ当事者たちが納得できないような補償条件で合意したのかを明らかにすればよい（韓国政府にも多分の責任がある）。同時に、韓国政府およびメディアは、韓国内で元従軍慰安婦がいかに差別され放置され排除されて二次被害に遭ってきたか、そのせいで彼女たちの救済が遅れた実態を明らかにするべき。

 

私の知り合いで、元従軍慰安婦の親族からこんな話を聞いたことがある。
きれいで陽気だったおばさんが日本に連れていかれた。敗戦後、おばさんは一人で無事戻ってきた。親戚中が喜んでお祝いしようと言うことになって、おばさんは大きな笑顔を見せた。おばさんの口の中には歯が一本もなかった。おばさんの目にはもう誰も映ってなくて、亡くなるまで毎日ずっと空を見て笑っていた。
こういう話を聞くと胸がつぶれる思いをする。事実に基づいた個別具体的なケースをしっかりと記録に残し、後世に伝えていかなければいけないと強く思う。同時に、それを政争の具にしたり、イデオロギー闘争に利用したりする醜悪な勢力に対しては、厳しい批判を加えていかなければならない。

コメント 1

巨額の全面広告を出すカネは無いけれど、インターネットを駆使すればアメリカのマスコミを動かすことはできるかもしれない。

たとえば、ワシントンポスト（http://www.washingtonpost.com/）にメール（[e-mail]）を送るとか。英語が苦手なひとでもヤフーとかの翻訳機能と辞書を使えば、作れるはず。たとえ短い英文でも日本から数十本も届けば彼らも動かざるを得ないでしょう。
by rio (2007-06-27 15:14)